愛媛県から各私立学校(中高)への運営費助成金補助/ 1998年5月22日

 

 
●生徒減のなか、県民の1割の請願の力で微増を確保しています  

 

補助事業者
(高等学校) 平成四年度 平成五年度 平成六年度 平成七年度 平成八年度
今治明徳学園 245,279,000 200,341,000 190,390,000 157,458,000 139,998,000
今治明徳矢田分校 ---- 21,559,000 23,967,000 27,321,000 29,430,000
今治精華学園 65,899,000 65,639,000 84,376,000 82,322,000 85,534,000
聖カタリナ学園 538,953,000 513,719,000 529,357,000 526,014,000 555,563,000
松山東雲学園 276,460,000 254,516,000 254,827,000 246,956,000 226,156,000
松山学院(松山城南高校) 218,732,000 230,312,000 244,596,000 254,707,000 267,841,000
新田学園 580,031,000 620,122,000 670,915,000 673,479,000 668,770,000
愛光学園 116,049,000 119,987,000 127,286,000 128,721,000 137,129,000
松山聖陵学園 255,459,000 273,418,000 287,483,000 309,540,000 312,728,000
済美学園 570,547,000 615,068,000 644,602,000 649,499,000 647,402,000
帝京第五高校 148,663,000 148,485,000 167,733,000 155,379,000 158,412,000
帝京富士校 14,364,000 15,303,000 16,033,000 14,711,000 15,526,000
愛媛女子学園 6,386,000   廃校 ---- ---- ----
合計 3,036,822,000 3,078,469,000 3,241,565,000   3,226,107,000 3,244,489,000  
                             
(中学校)               
松山東雲学園 32,277,000 40,125,000 40,122,000 38,963,000 31,502,000
愛光学園 106,942,000 111,381,000 116,592,000 119,862,000 124,724,000
帝京富士中学校 11,705,000 13,123,000 12,882,000 14,979,000 10,537,000
明徳学園 ---- ---- ---- 8,501,000 15,333,000
合計 150,924,000 164,629,000 169,596,000 182,305,000 182,096,000
                 
総合計 3,338,670,000 3,407,727,000 3,580,757,000 3,590,717,000 3,608,681,000


●愛媛県の私学運営費助成金(生徒一人あたり)年度別一覧表

 

補助事業者
(高等学校) 平成四年度 平成五年度 平成六年度 平成七年度 平成八年度
今治明徳学園 21万2915円 21万9672円 24万3154円 26万6426円 28万8061円
今治明徳矢田分校 ---- 19万2491円 20万6612円 23万5525円 20万5804円
今治精華学園 22万1137円 22万7913円 25万1119円 24万3556円 26万3993円
聖カタリナ学園 22万6546円 23万8163円 25万4866円 26万2744円 27万9037円
松山東雲学園 22万6978円 23万3930円 24万3620円 26万4690円 27万9037円
松山学院(松山城南高校) 17万6113円 19万8716円 22万5434円 24万7769円 23万5361円
新田学園 22万3950円 23万7049円 24万4324円 25万1579円 26万4335円
愛光学園 15万1500円 15万6640円 16万4664円 16万6737円 17万6712円
松山聖陵学園 16万2093円 17万6284円 18万7407円 21万2596円 21万8997円
済美学園 21万0533円 22万5464円 23万4485円 24万7771円 26万5764円
帝京第五高校 21万7026円 23万2370円 24万6666円 25万5557円 27万8894円
帝京富士校 14万8082円 15万7762円 16万8768円 17万9402円 18万2658円
愛媛女子学園 20万6000円   廃校 ---- ---- ----
高校平均 20万5790円 21万8130円 23万1210円   24万3940円 25万5110円  
                             
(中学校)               
松山東雲学園 29万8861円 31万1046円 31万5921円 33万0194円 33万8731円
愛光学園 16万8944円 17万3490円 18万4481円 18万8759円 19万7348円
帝京富士中学校 18万0076円 19万2985円 19万8184円 22万3567円 24万5046円
明徳学園 ---- ---- ---- 21万5490円 22万3430円
中学校平均 18万7250円 19万6220円 20万5820円 21万5490円 22万3430円
                 
県立高校生徒一人当り県費 68万9338円 73万9186円 75万2692円 78万2861円 不明

第31回(1998)四国私学教育研究集会 愛媛私連教連藤本文昭書記長レポートより

 
●傾斜配分のさじ加減 なぜ各校の成金配分額に差があるか?

 

  • 各校への補助金総額はどう設定されるか  補助金三点セット

    各私立高校への補助金の配分は「平成8年度愛媛県私立学校運営費補助金配分基準」によれば次のようになっているらしい。

    まずその年の「私立高等学校配分総額」がその時々の政治判断で予算化される。

    @この「私立高等学校配分総額」からまず「40人学級推進割」と呼ばれる額が分配される。これが補助金三点セットの第1だ。
    公立高校はとっくに40人学級になっているのに私学ではまだまだ40人台学級やひどい場合は50人どころか60人学級さえ作られている。そこで私学でも40人学級に進んだら補助しようという紐付き補助をつくったのだ。
    県当局がまずその年の「40人学級推進割」の総額を決める。平成8年の場合はこれが3584万4000円だった。その額を要するに私学の40人以下の学級数に応じて比例配分するのである。この項目は3000万請願署名運動の成果のひとつである。全部41人以上クラスだとこの配分は当然ゼロだ。

    A次に「生徒減少対策割」と言うのが分配される。これが3点セットの2番目。これも3000万署名運動の成果だ。県当局が予算化した「生徒数減少対策」補助総額を、減少した生徒数に応じて比例配分する。もちろんもともと定員をオーバーしていて今もオーバーしている場合はいくら減少しても補助の対象とはならない。「定員内実員」の減少数である。

    B以上の二つを分配した残りから分配される分が、が3点セットのメインである「基本割」ということになる。
    「基本割」はざっと言えば生徒数に対する比例配分と言うことになる。ただし、基本生徒数の認定には若干の条件がある。また、県当局はここで各学校法人が教育条件の充実や父母負担の軽減のためにどれくらい努力をしているか、を評価する。そして努力の度合いによって評価項目によって違うが、最大プラス・マイナス1割の枠で補正を加える。基本生徒数の認定および補正の内訳を簡単に見ておく。

  • 学則定員を超えた生徒には補助金が出ない
    定員以上に入学させると、一般的にいってそれだけ教育条件が劣化するわけだから、これは教育条件の維持のための重要なチェックである。ただし、学則定員と言うのが曲者。これが実態とあっていないことが多い。例えば、ある高校のある科は、このところずうっと2クラス90名募集でやってきている。ところが学則定員はなんと450人、つまり十数クラス分。今年ここでは弁慶のように(?)99人を入学させた。そして50人クラスが出現した。しかし、学則定員から言うと定員内と言うことになりここのチェックは軽くパスすることになる。ザル法と言うべきか。
  • 県外出身の生徒が多いと補助金は減る
    生徒の中に県外生がいる場合、小人数ならが問題ないが、5%を超えていると、その超えた人数のうち半数は補助金の対象からはずされる。近県でも、香川、高知、広島、岡山ではこういう区別/差別はしていないそうだ。ちょっといじましい。
  • 時間講師に大幅に頼っていると減額される
    国の「高等学校設置基準第9条(第一号表甲)」の規定によって算出した教員数を「基準教員数」とする。その学校の専任教員数をこの基準教員数で割った値が100%ならばOKだが、100%を切っていると減額される。補正指数は1.00から0.90まで。55%未満の場合が ×0.90 だ。
  • 学費が高いと減額される
    1年生が1年間に納付する一時納付金と毎月納付金の合計について査定する。各校の年間納付金が、県下の私立学校の年間納付金の平均と比べてどのくらい高いか安いかによって、助成金を減額・増額する。その学校の年間納付金が県下の私立高校平均の118%以上ならば ×0.9 となり、82%未満だと ×1.10 となる。
  • 年間納付金を15%を超えて値上げすると助成金は減額される
    年間納付金を前年に比べて15%を超えて値上げすると、 ×0.98〜×0.90 の補正減額を受ける。 しかし、年間納付金が前年に比べて値下げの場合はもちろんだが、値上げをしても15%以下(!)であれば助成金の減額はない。平成9年度の1年生の年間納付金が平均178、745円というから、県知事は178、745円×0.15=26、812円(月額2、234円)までの学費値上げは許容範囲と見ているわけで、これは相当甘すぎる。私学経営者の中には、「人件費が年間3%上がるから3年たつと10%程度学費を値上げすることになる」などとそろばんをはじく人もいた。安易な経営姿勢ではあるがこれでも県当局からは許容されていることになる。現行の授業料値上げは該当しそうもない。また小額ずつの値上げはノーチェックとなる。この項目はもっと厳しい基準にしてもらいたいものだ。
  • 安上がりの教育をすると減額される
    自分の学校の生徒一人一人にどのくらいの教育費(ざっと言えば、生徒一人あたりの、教職員の人件費、施設設備費、光熱費、用紙費、通信費などなど。その学校の年間支出から減価償却費をさっぴいた額を生徒数で割った数値。)をかけているかを査定する。県下の私立高校の生徒一人あたり年間平均教育費に比べて補正する。生徒一人あたり教育費が県下私学平均の145%以上であれば ×1.05 の増額補正、95%までは減額なし。最大減額は55%未満の ×0.95 である。
 


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