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1999年12月15日(水曜日) 晴れ 自転車通勤
私学の経営方針と教職員組合

 松山市内に「中等教育学校」への変身に全力を傾注している私立学校がある。来週、この学校で団体交渉が開かれる。チョー久しぶりの団交だそうだ。

 学校の経営方針を決めるのは経営者の仕事である。教職員に提言を求めることがあっても、的確な経営方針を確立すること自体は経営者の仕事であり、責任である。
 自らが決めた経営方針を教職員に納得させ、経営方針への支持と協力を引き出せるかどうか、これは経営者の手腕と言うものである。

 経営者はその結果について責任を取らなければならない。失敗した場合に、教職員に失敗の責任を転嫁するのは経営者としては下策である。

   教職員は、経営者の立案した経営方針を教職員の立場で検討し、職員会や各種委員会の場で意見を述べる。反対する人もいるかもしれない。それも1つの意見である。これらの教職員の現場からの提起は新しい経営方針の正確性・緻密性を高めるだろう。
   しかし、教職員も知っていなければならないことは、経営方針確立の責任と結果についての責任は経営者に属していることである。教職員は責任を取れる立場にはない。この点では労使は対等ではない。

 教職員組合が、新しい経営方針に賛成したり反対したりすることは原則としてありえない。そういう運動は組合を分裂させる惧れがあるからである。組合員の中には必ず賛成意見と反対意見がある。また、言うまでもないが、組合も経営に責任を取れる立場にはない。

 しかし、新しい経営方針を確立・実践する過程で、労働条件上の問題(雇用、賃金、労働時間、人権、等)が生じた時は、教職員組合が前面に出てくる。こういうことは労使対等の立場で決められなければならないからである。この原則は絶対に譲れない。

 来週のチョー久しぶりの団交はこういう背景で実施されるわけだ。    


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