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  1999年11月24日(水曜日)
平和学園学園長の年頭所感 その2

 (ニ)今後の整理解雇の予想(教職員八〇名を維持することは非常に困難。生徒数四割減だから60名以下のの計算になる。)

 先頃の『再建八ヶ年計画』では、今年一二名を減員し、以後二年間は八〇名維持という「目標」を示した。組合はそれでは不安だ(「解雇理由」が明示されないと自分たちも解雇されるか解らない、その不安が教職員達を団結させている)という。不安は当方も同じ、当然である。「何を今更」と言いたい。生徒数を現在の六割減を四割減まで回復する(中学2千名→8百名→千2百名)計画なのだから、常識的には六〇名維持も困難で、失敗すれば全員解雇の可能性も否定できない。例えば中高のクラス数は、今年(98年)の27(中3.高24)クラスから、2年後23(中9高14)、4年後21(中12高9)、6年後(04)は18(中12高6)に減り、担任だけでも9名余剰となる(中学20人くらすでも)事は既に4/14全体会配布資料に示した。ただ今後の整理者数を確定せず(出来もしない)、「2年毎の計画」の積重ねで、なんとか八〇名で止める努力をしようと言うのが「八ヶ年計画」ではないか。

(三)今後の「解雇」対象者(学園は追い詰められている。一人一人の教職員の「評判」が運命を決める。)

@最初(2年後)は「共稼ぎ」の家庭(今年予定したが、見こみ違いなどあって先延ばしにした。)

Aその後は「理由」が変わる。学園の「生き残り」にとってプラスにならない人を順次整理対象として行く。例えば、

(イ)人間的な強要や文化を欠き、人格の自立性や品位に問題があって、制とや父母の信望を集めるに十分でない人。
(ロ)担当強化の学力が不十分と認められる者、或いは事務処理能力が十分とは認められない人。(本校は特に縁故による就職者が多く、中には恩義に発奮して実力を身につけた人ばかりではないように見える)

(四)理事会として上記の人員整理を避ける為の知恵としては、「高校共学化」しか残っていないが、やれるだろうか。出きれば、「八ヶ年計画」の最初の2年間に実施したいが、諸君の努力、実力で可能か。考えてほしい。


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