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  1999年7月5日(月曜日) 曇り
「78:22」の結論ー(中)

 愛媛の私立学校の教育条件にはそうとうに深刻な問題がある、ということを1学級あたりの教員数専任教員の比率で見たのが一昨日の話だった。

 生徒1人あたりの教育に、年間どれくらいの金をかけているか、という点も重要だ。学校のスタッフの人件費、施設・設備・教育機器の建築・設置・維持・管理費、消耗費…にどのくらいの金をかけているか、ということである。
 私中高連資料(97年版)にこの県に関する95年度の数字が出ている。結論的には、おおむね

  • 県立高校の場合は80万円
  • 私立高校の場合は60万円
と押さえて間違いない。私立高校は対県立比75%の低コストでサービスをしているわけだ。どの業界でもコスト削減の決め手は低人件費の確保だが、教育業界も同様である。また、コストが削減されれば一般にサービスの質を低下させざるを得ないのはこれも必然である。

 さらに、この80万円・60万円を誰が負担しているかという問題がある。

愛媛県は、県立高校へ進学した子どもについては、必要な教育経費・80万円の98%以上にあたる78万円を県費から支出して、県民へ税を還元している。しかし、私立高校へ進学した子どもたちについては、県費からの支出は、その30%の24万円でしかない。
 成績の悪かった生徒や私立が好きな子には、税金を県立の場合の30%しか還元しないのである。ここでの節約分が67億円詳しくはここ)に上るのである。

県が67億円をケチるおかげで、私学の親は税金のほかにさらにお金を出さなければならない。こうして、私立高校生の親は、県立高校の場合の2.4倍、42万円の追加負担を強いられることになる。

次回は完結編である。


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