3003年10月23日

不戦宣言

 重村智計氏が「琉球新報」の連載記事「21世紀の世界秩序ーー11・11国際フォーラムによせて」で沖縄・朝鮮・米軍基地について語っている(10月23日付)。重村氏の分析は萩原遼さんの分析とほぼ一致している。また不可侵条約についての私の見解とも相通ずるところがある。重村氏の論理の展開は当然憲法第9条の現代的意義、現実的意義に言及すべきと思われるがそこまでは踏み込んでいない。今後の重村氏の発言に注目したい。

  以下その要旨。

1 朝鮮有事が起きる可能性はない。朝鮮には戦争をするだけの石油がないからだ。

2 在韓米軍は事実上、朝鮮の人質になっており、米軍も在韓米軍を撤退させないかぎり北朝鮮を攻撃できない。

3 米国は在韓米軍が多目的的な機能がないなどの理由で完全撤退してもいいと考えているが、韓国側の強い駐留要求を容れて駐留を続けている。

4 したがって在沖米軍は、朝鮮有事のための戦力ではない。

5 米国は(米軍の多目的機能を維持するためにはアジア全体をにらむ)沖縄から軍を完全撤退することはできない。

6 米国は北朝鮮の統一戦略を次のように理解している。 

a) 米国から不可侵条約を引き出す。
b) 韓国と連邦政府を樹立する。
c) 南部を支配するための「内戦」を強行する。 
 
7 したがって米国は北朝鮮との不可侵条約は結ばない。

8 北朝鮮が、米国が提案している「周辺諸国による北朝鮮の安全保証」を受け入れた場合は、「北朝鮮が在沖米軍の撤退や削減の要求を突きつけてくる可能性は十分ある」。

9(11・11フォーラムへの期待ーー原文のまま)
  「アジア地域、アジア人同士が戦争をしないことを世界に向かって発信することが一番いい。中国もアジア人同士戦争しない。米国もアジアとは戦争をしない。そういう基本原則を確認し、宣言を国際社会に向かって発することが重要に鳴る。われわれはもう戦争をしないんだ、ということを皆で確認しあう。その上で沖縄における米軍の役割や、将来どうするかという道が開けてくるだろう。」