2003年5月16日 金曜日
属国に徹する決意

 去る4月29日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで日本青年会議所主催の『新・戦後フォーラム in 沖縄』が開かれた。昨日の「琉球新報」は当日のパネラーの発言を特集していた。

 パネラーの一人小林節氏(慶応大学法学部教授)が

「日本は米国逆らえない属国だ

「小泉首相の周辺の常識は…体質としてアメリカの属国。

(9・11に際して小泉首相が、犠牲になった日本人には触れず、「同盟国アメリカがやられた。許せん」を発言したことについて)親分がやられたから一緒に戦うというのは日本の権力者特有の感覚だ。

と発言していた。同感である。

 昨日、与党、自民党・公明党・保守党と野党、民主党・自由党は有事関連法案を衆議院本会議で可決した。「周辺事態法では、強制ではなかった米軍への強力が強制になる内容で、基地を抱える沖縄には重大な負担増となる」(沖縄選出・赤嶺政賢衆院議員)。これはあたらしい国家総動員法である。国家総動員法第4条は次のように規定している。

 第四条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依(よ)リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ケス

 有事関連法案は、自民党・公明党・保守党・民主党・自由党が一列に並んで、日本人と国際社会に対して、「今後はいろいろなしがらみを絶ちきって、誠心誠意、米国の属国としての身分に徹します」と宣言するものである。

 日本独占資本とアメリカ帝国主義とが日本人民の二つの敵だ、とする40年前の日本共産党(JCP)の特異な分析がやけに真実味を帯びてきたではないか。