2002年 1月15日 火曜日

ある日伝えられた首切り計画 


 1月11日の日経新聞を眺めていたらやたらとリストラ記事が目に付いた。全部集めてみたらこの日報じられた首切り計画は4社で計7780人分(下の表)であった。11日に掲載する予定の日記だが手違いがあって今日になってしまった。
 小泉首相は倒産や「合理化」首切りが伝えられても「改革が進行しているということですね」と泰然としている。

 「首相、本日、戦死者が初めて100名を超えました!」
 「作戦が本格的に進捗し始めたということでしょうね」
 と、こんな感覚のようだ。小泉首相の頭の中には「消耗率」などというキキカジリの軍隊用語がチラチラしているのではないか。

1200人削減
米国系のメリルリンチ日本証券(1998年旧山一証券2000人を引継)

六月末までに、営業担当者を約850人から550人減らして約300人に
事務担当者を約850人から650人減らして約200人に

3000人削減
関西電力

2004年度末までに、従業員の1割強にあたる3000人を削減する。採用抑制による自然減で500人を見こみ、あとは2002年度から始める早期退職優待制度による。

3500人削減
九州の最大手スーパー寿屋(民事再生法の適用を申請している)

2月上旬、正社員2000人全員解雇する(その後、若手社員を中心に1300人程度を再雇用する見通し)

 現在の13000人体制(含パート)を3500人削減して、9500人体制とする

80人削減
シオメ精密

9日、現在の全社員450人の約18%にあたる80人の希望退職募集を労働組合に提示した。

 ちなみに、小泉改革が打ち出している失業増大への対応は

  1. 駐車違反取締り要員
  2. 森林作業員
など、半年未満の臨時雇いの増員と
  1. 失業手当の増額
だという(小野善泰氏『不況時は長期の政府事業』日経新聞1/10)。
 


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