2000年9月24日 日曜日

今治精華高校不当労働行為事件収拾


   愛媛私教連は去る9月16日、以下の「声明文」を今治精華学園森理事長、今治精華高校教職員をはじめ、県下私学関係者に送付しました。これによって、1998年6月25日の組合新聞配布妨害から始まった学園の一連の不当労働行為に関する紛争は、勝利のうちに一応の収拾を見ることになりました。

 私学情勢はいよいよ厳しさを増しております。愛媛の私学労働運動は、この1年3ヶ月間の貴重な経験を生かして、今後も各私学職場で紛争解決の手段として地労委の場を積極的に活用していくことになると思われます。

 

         声明文

 今治精華学園の不当労働行為問題は、愛媛地労委平成十一年(不)第一号今治精華学園事件として愛媛県地方労働委員会において審議されておりましたが、平成十二年八月九日、地労委は今治精華学園理事長に対して

   一、学園理事会の檜垣義光教諭(今治精華高校教職員組合委員長)に対する停職処分及びこれにともなっての賃金減額は不当労働行為であり、停職処分を撤回せよ。

   二、 学園理事会が平成一〇年六月二五日に今治精華教職員組合の機関紙「羅針盤」の配布活動を妨害した行為は不当労働行為である。

   三、 以上の二点は不当労働行為として認定されたので、今後はこのような行為を繰り返さないようにする、との文書を組合に手交せよ。

との命令を下しました。

 今治精華学園理事長はすでにこの命令に従う意志を表明しておりましたが、

@組合に直接手渡すよう命令されている謝罪文書を郵送で済まそうとした。

Aこういう場合の慣例である「解決金」支払いによる謝罪表明に応じようとせず、「出させたければ裁判に訴えればよい」として加害者としての真摯な対応を示していない

など不誠実な対応がありました。

 しかしながら、その後「地労委の命令を遵守せよ」とする組合側の抗議を受け入れ、あらためてこれを組合に手渡すとともに、命令書主文にしたがうことを再度確認しましたので、私ども組合側は、昨今の私学がおかれている厳しい状況も考慮し、ここにおいて本問題は決着したと認識し、私学関係者各位にその旨ご報告する次第であります。

 私たちは、今後も引き続き、今治精華学園及び愛媛私学の教育活動発展と教職員の労働条件向上のために一層の努力を注ぐ決意です。

右、声明いたします。

  二〇〇〇年 九月 一六日
今治精華高等学校教職員組合
執行委員長   檜垣 義光
愛媛私立学校教職員連合組合
執行委員長   柳瀬 一秀

私学関係者 各位


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