2000年8月30日 水曜日

たった2%の「入れ替え」で
無駄遣い非難を回避?
また騙されそう


   消費税が導入されるとき、この税は高齢化社会に対処するものだ、とさんざん聞かされたものだったが、実際に高齢化対策として支出されたのは6%に過ぎなかった。国民はコロッと騙された。

 こんどは、ゼネコン国家の批判を避けようと自民党亀井政調会長を先頭に公共事業233件を見直すといきまいている。今日は徳島の第10堰堤、明日は島根の中海と神出鬼没、助さん格さんよろしく公・保を従えて黄門さん気取りで悪代官をやっつけている。そこで拍手のひとつも送ってやりたいのが人情だが、これをよくよく見れば……

1990年2月(海部内閣)
日米構造協議
日本の対米黒字の縮小と日本土木事業へ米企業参入をねらうアメリカ側が、国民総生産の10%を公共事業に振り向けるよう要求した。

 

「輸出につながる産業分野への投資より、公共分野に投資するほうが賢明」(マコーマック米国務次官=当時)。

1990年6月
この協議を受けて第1次の公共投資基本計画を約束。
1991年から2000年までの10年間に430兆円の公共投資を行うことにした。

1994年10月(村山内閣)

 

「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共投資の目標の上積みが必要」(ウェジントン米財務次官補=当時、「日経」九二年七月十四日付)

というアメリカの要求にこたえてさらに200兆円を上積み。
1995年から2007年までの13年間で630兆円の公共投資を行うという第2次公共投資基本計画が始動。

今年はこの基本計画の6年目。何をしてもよい、アメリカのご機嫌をとるために、2007年までに630兆円を公共投資で使い切ることが自民党の今の仕事。米国への貢献と利権へのたかり、おいしいおいしい一石二鳥だ。

 したがって、動き始めている事業は少々問題があってもどんどん進める、動きそうもない事業は別のお金の使える事業に乗り換えさせる。ただそれだけのこと。

 233という見直し対象事業数は全体の事業数の2%に過ぎないそうではないか。「抜本見直し」なんて考えてもないくせに、いかにも大仕事をやっているかのような顔をする。これでは仲間内からの反発も出てこよう。

 土木事業国家からの脱皮が課題なのだが、政府与党にはそんなつもりはなさそうだ。自民党最大派閥が米国政府だからだ。  


天気晴れ 
昨日の出来事◆三宅島噴火、火砕流も。小中高生、島を離れる。◆「モネの庭」で一躍有名になった高知県北川村の小学校教頭が15歳少女買春。まだ42歳だが今後どんな人生を送るのだろう。愛媛でも昔、N町で妻ある高校教員が在学生との関係が露見して青少年保護条例違反で逮捕された事件があった。
今日の出来事◆東京にいる息子が引越しをするそうだ。◆朝の散歩。おおいぬ座のシリウス、ふたご座のボルックス、カストルが美しい。

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