2008年03月20日10:57

今日は2003年、ブッシュ大統領がイラク政府打倒を目標とするイラク戦争を開始した日だ。それから4ヵ月後の7月、日本では衆議院特別委員会が自衛隊をイラクに派遣するイラク復興特措法を可決した。自衛隊のイラク介入が始まった。

おりしも2004年から自衛隊員の自殺が急増した。2003年までにくらべて34%ないし57%の増加である。2003年までは60人から70人だった年間自殺者が2004年から90数人に跳ね上がったのである。

自衛隊は4月から自衛隊員の携帯電話に外部カウンセラーが24時間対応する相談窓口の電話番号を登録させることにしたそうだ。

昨日『悩める自衛官』(三宅勝久著・花伝社 2004年9月)を読んだ。常在戦場へ引き込まれる自衛隊員の悩みも深刻なようだ。


3月16日の毎日新聞webニュースの関連報道
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080316ddm003010044000c.html



【追記】
自衛隊員の自殺については昨年11月22日の日記にも取り上げている。便宜のために以下再掲しておこう。

_______自衛隊員の自殺_________________

前々から気になっていた照屋寛徳さんのイラク派遣自衛官のなかの自殺者等に関する質問に対する政府答弁が衆議院のホームページにやっと掲載された。テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に自殺した者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、計16人だそうだ。大変な数字のようだが・・・

**********以下質問と答弁************


平成十九年十一月二日提出
質問第一八二号


イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳


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イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書



 山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
 一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造にメスを入れてもらいたい。
 海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠であったテロ対策特別措置法が、二〇〇七年十一月二日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争、イラク戦争の開戦に反対し、テロ対策特別措置法やイラク対策特別措置法の制定に反対をしてきた立場である。
 さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣された自衛官の自殺等による死者が多数に上っているらしいとの事実が判明している。
 以下、質問する。

一 テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二 イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
三 インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。
四 自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。

 右質問する。




答弁本文情報
平成十九年十一月十三日受領
答弁第一八二号

  内閣衆質一六八第一八二号
  平成十九年十一月十三日

内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。