2000年7月8日 土曜日
天気快晴 
出来事カミサンのVits納車 10560km
  

  URL集 その3 経済・金融・産業関連 
 (小学館「データパル」より)

 ---再掲---手もとの「データパル2000 最新情報・用語辞典」(小学館・CD付)にWeb編「インターネットアドレス厳選500」があって、世界の興味深いWebsiteが紹介されている。ところがせっかくのコレクションもCDのままでは利用しにくい。そこでこれをハイパーテキストに書き換えることを思いついた。忘暮楼の個人用だが、関心のある人はのぞいてもらういい。きっと結構面白いものに遭遇することになるだろう。


経済・金融・産業

USITC(米国国際貿易委員会)
貿易摩擦の交渉のたび名前の上がるUSITC(米国国際貿易委員会)が発表している、月刊の国際経済レポート。レポートの全文を図版入りのファイルで提供している。

国際通貨基金
ワシントンD.C.に本部を置く国際通貨基金(略称IMF)のホームページ。プレスリリース、年次報告書の全文、組織図など活動の概要を示す文書のほか、刊行物の検索データベースもある。

International Trade Administration いんたーなしょなるとれーどあどみにすとれーしょん
http://www.ita.doc.gov/itahome.html

米国の中小企業の海外進出を支援する目的でまとめられたデータベース。アフガニスタンからジンバブエまで、世界200以上の国・地域と米国との貿易高などを網羅。

International Financial Encyclopedia いんたーなしょなるふぃなんしゃるえんさいくろぺでぃ
http://www.euro.net/innovation/Finance_Base/Fin_encyc.html
「インターネットで最も充実したレファレンス」を標榜する、経済・金融用語辞典。用語をアルファベット順に分類、整理して提供。

ウォール・ストリート・ジャーナル うぉーるすとりーとじゃーなる
http://www.wsj.com/

アメリカの高級経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』のデジタル版。電子新聞の購読申し込みもできる。

ACCJ(米国商工会議所日本事務所) えーしーしーじぇーべいこくしょうこうかいぎしょにほんじむしょ
http://www.accj.or.jp/

米国商工会議所の在外事務所の中では最大の東京事務所。日本での生活情報、ビジネス慣習、家探しの方法など、英語で読む日本紹介のページという見方もできる。

EDGAR /えどがー
http://www.sec.gov/edgarhp.htm

米国の証券取引所に上場している企業が登録した有価証券報告書等の財務情報を分類、整理して個人・機関投資家に公開するデータベース。米国証券監視委員会(SEC)が運営。

NYSE Listed Company / えぬわいえすいーりすてっどかんぱにー
http://www.nyse.com/listed/listed.html

ニューヨーク証券取引所に上場している企業の、株式コードとホームページへのリンクリスト。

Electronic Share Information えれくとろにっくしぇあいんふぉめーしょん
http://www.esi.co.uk/

「個人投資家と機関投資家との情報格差を減らす」という触れ込みでサービス提供。株式、債券、先物市場などの情報を可能な限りリアルタイムで伝える。利用には登録が必要。

大阪証券取引所 おおさかしょうけんとりひきじょ
http://www.ose.or.jp/

各種先物、指数取引の価格情報をリアルタイムで提供。インターネット時代に生き残りをかけ、情報提供に意欲的に取り組む。

×企業情報検索ComTrack きぎょうじょうほうけんさくこむとらっく
http://com.navi.ntt.co.jp/

上場企業、ホームページ開設企業の情報を、業種別、50音順で検索できる。国内で最も充実した企業データベース。日経BP社とNTTが共同で提供。

金融情報システムセンター きんゆうじょうほうしすてむせんたー
http://www.fisc.or.jp/
電子決済、セキュリティ、EDIなどをテーマに研究活動を行う機関。金融機関と情報産業関連企業などの会員企業で構成されている財団法人となっている。

経済企画庁 けいざいきかくちょう
http://www.epa.go.jp/
経済白書CD-ROM版の抄録を掲載。国民生活白書や購買力平価調査の結果など、統計資料とその利用方法なども丁寧に解説されている。

経済団体連合会 けいざいだんたいれんごうかい
http://www.keidanren.or.jp/
経団連ホームページは、医療、通信、環境、エネルギー、社会保障などの個別の問題や内閣への要望など、多方面にわたって経済界の主張を掲載したオピニオン中心の構成。

経済同友会 けいざいどうゆうかい
http://www.doyukai.or.jp/
代表幹事コメントや各種アンケートの結果などを資料として掲載。投稿を受け付ける掲示板コーナーもある。

国際経済交流財団 こくさいけいざいこうりゅうざいだん
http://www.jef.or.jp/
貿易摩擦軽減のための広報機関として設立された通産省の外郭団体。自動車、フィルム、半導体摩擦などに関する日本の主張が英文で掲載されている。

ジェトロ(日本貿易振興会) じぇとろにほんぼうえきしんこうかい
http://www.jetro.go.jp/
「海外経済情報・資料の収集および国内関係者への的確かつ迅速な提供」などを目的として設立された。英語の組織名では「輸出」とあるが、輸入促進や途上国の産業振興にもページを割いている。

CNN fn しーえぬえぬえふえぬ
http://cnnfn.com/
CNNの経済ニュース専門チャンネル「CNN Financial Network」のホームページ。

STAT USA すたっとゆーえすえー
http://www.stat-usa.gov/stat-usa.html
米国の各種政府機関が提供する多様な情報から、ビジネスに役立つ情報を抜粋整理した、いわば「電子版政府刊行物センター」。利用には登録が必要。

総務庁統計局・統計センター そうむちょうとうけいきょくとうけいせんたー
×http://www.stat.go.jp/
国勢調査にはじまり、家計、小売・卸売物価、住宅土地、求職実体、科学技術研究などの調査データや公表スケジュールなどを提供。各省庁ごとに公開されるデータや刊行物のインデックスも。

ダウ・ジョーンズ だうじょーんず
×http://www.dowjones.com/
ビジネス情報と金融ニュースの通信社として代表格であるダウ・ジョーンズのホームページ。ウォール・ストリート・ジャーナルへのリンクもここから。

WIPO(国際知的所有権機構) だぶりゅーあいぴーおーこくさいちてきしょゆうけんきこう
http://www.wipo.int/
国連の専門機関のひとつである国際知的所有権機構のホームページ。知的所有権の保護と理念普及を目的に国際間の調整を行う。「電子商取引」「インターネットドメイン名問題」などの調査研究も。

WTO(世界貿易機関) だぶりゅーてぃーおーせかいぼうえききかん
http://www.wto.org/
GATTの後を受けて1995年に設立された世界貿易機関は、国際貿易摩擦の調停役を担う。各種刊行物の案内、世界各地で行われた会議の記録などが掲載されている。

通商産業省 つうしょうさんぎょうしょう
http://www.miti.go.jp/
「報道発表」「審議会報告」「会見・スピーチ」「白書・報告書」「統計」などの情報を提供するほか、消費者相談窓口も設けられている通産省のホームページ。

eCash Technologies いーきゃっしゅてくのろじーず
http://www.ecashtechnologies.com/
1990年に発足した電子マネー取引の実用化と普及のための機関。ソフトウエア、ハードウエア、ライセンス関連の情報が登録されている。

DATEK でーてっく
http://www.datek.com/
オンラインによる株取引サービスの先駆けとなった、DATEKのホームページ。「手数料9.99ドル!」など、株式取引手数料も価格競争の時代に入っていることをうかがわせる。顧客にはNYSEやNASDAQの株価情報もリアルタイムで提供。

電子商取引実証推進協議会 でんししょうとりひきじっしょうすいしんきょうぎかい
http://www.ecom.or.jp/
通産省の支援により設立された、電子商取引の基盤技術構築および実証実験を推進するための団体。略称Ecom。民間企業、団体など200社以上が参画。

東京証券取引所 とうきょうしょうけんとりひきじょ
http://www.tse.or.jp/
東証株価指数(TOPIX)はグラフを交え随時更新。一・二・外国部の企業一覧やリンク、相場市況、株式用語集などを提供。個別銘柄株価は未掲載。

NASDAQ-AMEX なすだっくあめっくす
http://www.nasdaq.com/
世界初の電子株取引市場として創設され、最も活気ある株取引場であるNASDAQとAmerican Stock Exchange(AMEX)が提携。最新技術を駆使して、電子ネットワーク時代の投資・取引をカバーする。

NIKKEI NET 株価サーチ にっけいねっとかぶかさーち
http://stock.nikkei.co.jp/
日本経済新聞社が提供する株価情報専門のホームページ。東京市場の動き、銘柄ボード、値上がり・値下がり・売買高ランキングなどを提供。

日本銀行 にほんぎんこう
http://www.boj.or.jp/
短観、国際収支、卸売物価指数、マネーサプライなど各種統計情報や、それらの発表予定時刻、日銀金融研究所の貨幣博物館など。登録制の新着情報メール案内も。URLアドレスはgo (政府機関)ではなく or (各種法人)となっている。

日本商工会議所 にほんしょうこうかいぎしょ
http://www.jcci.or.jp/
西暦2000年問題、リサイクル、PL保険制度、海外企業との合弁情報など会員企業向け情報や、全国商工会議所・商工会議所青年部などのリストを掲載。

ニューヨーク証券取引所 にゅーよーくしょうけんとりひきじょ
http://www.nyse.com/
投資家向け情報だけでなく「なぜ株価は上下するのか?」といった素朴な質問に回答する、教育機関での利用を目的としたページまである。略称NYSE。

BIS(国際決済銀行) びすこくさいけっさいぎんこう
http://www.bis.org/
スイス・バーゼルに本拠を置く各国銀行の調整機関。G10加盟の各国中央銀行によって運営される国際レベルの決済機関。

ブルームバーグ ぶるーむばーぐ
http://www.bloomberg.com/
マルチメディア技術を生かして勢力を広げている新興の金融ニュース通信社、ブルームバーグのホームページ。インターネットによる動画像配信も行っている。

ベンチャー投資マート べんちゃーとうしまーと
http://www.vimex.co.jp/
日本初の未公開株式取引専門の証券会社「ディー・ブレイン証券」によるインターネット上の取引所。マーケットボードやディスクロージャー情報などを提供。

MONDEX INTERNATIONAL もんでっくすいんたーなしょなる
http://www.mondex.com/
ICカードを利用した電子マネーシステム「MONDEX」のホームページ。ICチップに関する技術情報や、世界各都市における実験サービスの成果を公表。

USTR(米国通商代表部) ゆーえすてぃーあーるべいこくつうしょうだいひょうぶ
http://www.ustr.gov/
米国の通商交渉・貿易摩擦問題の際の窓口となる米国通商代表部(略称USTR)のホームページ。

UN/ECE(国連統計局) ゆーえぬいーしーいーこくれんとうけいきょく
http://www.unece.org/stats/stats_h.html
各国の統計情報を統合的に提供する国連統計局のホームページ。国連コンピュータセンターのサーバーから情報提供されている。対応言語は英語、フランス語、ロシア語。

Eurostat ゆーろすたっと
http://europa.eu.int/en/comm/eurostat/eurostat.html
EU各国から統一されたルールに基づいて統計情報を収集・整理し、提供する機関。1953年に設立されたが、現在に至り「インターネットを情報提供の主たる手段とする」としている。

Representative Exchange Rates りぷりぜんていてぃぶえくすちぇんじれーつ
http://www.imf.org/external/np/tre/sdr/sdr.htm
IMFのホームページに置かれた、代表的な各国通貨の為替レート換算表。1SDR(IMFの特別通貨引き出し権=1USドルに相当)を基準に、50数か国の通貨のレートを提供。

ロイター ろいたー
http://www.reuters.com/
ビジネス・金融ニュースを中心に世界をカバーする通信社、ロイター通信社のホームページ。ヘッドラインニュースは無料で提供。

ロンドン証券取引所 ろんどんしょうけんとりひきじょ
http://www.londonstockex.co.uk/
ロンドン証券取引所の歴史など一般的な情報について解説するホームページ。個別銘柄株価は未掲載。

World Chambers Network わーるどちぇんばーすねっとわーく
×http://www.worldchambers.com/
外国でビジネスを始める際の最初の情報源となる、商工会議所の連絡先などを集めたインデックス。アフリカ、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、オセアニアなど地域別分類で検索できる。

小学館 『データパル9年分 1991〜1999』