2000年03月21日(火曜日) 晴れ
公用語


 東京情報大学の桂敬一教授が朝日新聞に『英語公用語化論に潜む誤解』という一文を投稿しておられる(3月22日付4page)。

その論旨は次のようなもの。

  1. 公用語は、国民にその修得が義務付けられる言語をいうのではなく、国民に公平な行政サービスを提供するために、政府がその使用を約束する言語のことである。
  2. その意味で言えば、日本の場合、これまでの政府による外国人労働者移入政策の責任などからいっても、朝鮮半島出身の在日のための韓国・朝鮮語や日系南米人のためのスペイン語こそ、まず公用語にすべきである。
  3. こうした意味では、公用語に「第一」も「第二」ない。この点をわきまえず、「英語を第2公用語とする」のは、英語を第ニ国語にするにひとしく、恥ずかしい話しだ。

 目から鱗が落ちる思いのする文章だった。  

 調べてみると、15か国が加盟しているEUでは11の言語が公用語になっているそうだ。これもEUがすべての加盟国にひとしなみのサービスを提供するためであって、言われてみれば、EUの人々に11の言語の修得を義務付けているわけではない。
 そして、EUの職員の半数は翻訳関係の仕事に従事しているというではないか。「公用語」を増やすということは、住民の言語上の便宜のためにお金を使うということのようだ。