2000年02月29日(火曜日)
懲戒処分の国際基準


2月24日の公開日記「不当労働行為かどうか」についてリトルさんからメールをいただきました。ご本人の承諾を得ましたので転載します。

 
 当時の教頭が犯した反社会的非行行為はもみ消しておいて、教員になってたった一度の授業失念で、停職処分と31万円を超す経済的制裁が為されるとは・・・・おかしいですね。

 調べてみますと「懲戒処分を支配する原則」として、

1・平等待遇の原則
2・罪刑法定主義の原則
3・不遡及の原則
4・個人差の原則
5・相当性の原則
6・手続きにおける正義(公正)

の6つが挙げられていました。

 同じ授業失念をしても罰せられる人と罰せられない人がいるということは、「平等待遇の原則」や「罪刑法定主義の原則」が無視されているということではないでしょうか。
 また「不遡及の原則」も無視されています。
 懲戒委員会で取り上げられなかったことまで処分理由とされている点は「手続きにおける公正」という面の問題でしょう。

 ILO・ユネスコ勧告の中にも「懲戒の手続き」に関するものがありました。そこでは

1・懲戒の発動機関の明確化
2・機関設置について職場団体との協議
3・懲戒申したて理由の文書告知
4・証拠入手の権利
5・弁護準備と弁護権の保障
6・意義申し立て権の確保

などについて詳細に規定されています。

 ここでも、懲戒権の行使にあたっては、手続きにおける正義と公正が当然要求されてい ます。

 地労委は、今回問題になっている懲戒処分にあたって、学園がこれらの原則をどれほど適用しているか、その点を明らかにしてほしいです。

 不当労働行為の審問にあたっては、単純に処分内容のみを審議するのではなく、停職処分がなぜ必要とされたか、使用者側の背景の方が大きな問題であると思います。

 

 リトルさん、ありがとうございました。 参考になりました。忘暮楼も勉強してみます。