2000年2月10日(木曜日)
電源立地促進対策交付金の計算


 昨日取り上げた、国が関係市町村へ支給する「電源立地促進対策交付金」であるが、四国電力からもらった資料のなかに、この交付金の計算方法が出ていた。大雑把にいうとそれは次のようなものである。
  1. まず原子発電所建設を受け入れた自治体に交付する金額を定まった算式ではじき出す。
  2. 次にこの額と同額を周辺市町村に山分けする。
  3. 電源工事が開始された年度から運転開始後5年後の年度までの間に上記の金額を分割して交付する。

 お気づきのように、配分のしかたは、遺言のないときの配偶者と子どもの間での遺産相続にそっくり。こんな場合、配偶者が2分の1で、子は全員で2分の1となるんだけど、原発受け入れ自治体が「配偶者」、周辺市町村が「子」と思えば計算が合うわけだ。

 伊方3号機は昨日取り上げたので、1号機、2号機の場合の交付金配分状況も見ておこう。

 なるほど、見事な遺産相続になっている。なにかが死んだのだろうか。

市町村名1号機2号機
出力
566千kw
566千kw
伊方町
7.0億円
16億円
保内町
3.5億円
8億円
瀬戸町
3.5億円
8億円
三崎町
0円
0円
三瓶町
0円
0円
八幡浜市
0円
0円
交付期間1974
〜1977
1977
〜1982