2000年02月05日(土曜日)
非常勤教職員の私学共済加入条件 再論


 私学共済組合は非常勤教職員などの加入資格を次のように規定している。

 まず、原理原則的な規定は次の通り。ここが大切だ。

雇用関係の実態が常用的であれば、その名目にかかわらず加入者となる
 形式や名目ではなく、実態がどうか、これがポイントである。

 実態がパートタイム的と言うより常用的であれば加入者となる。
 実態が、臨時的というよりは常用的であれば加入者となる。
 これが原理原則である。

 つぎに、じゃあ、常用的使用関係というのはどういうものか、ということになる。ここで私学共済が留意するのが次の3点だ。

(ア)(基本的な留意点)
 当該教職員等の「労働日数」「労働時間」「就労形態」「勤務内容」「など」を総合的に勘案して取り扱う。
(イ)(基本的な基準)
 「1日又は1週の所定労働(拘束)時間及び1カ月の所定労働(拘束)日数」が「当該学校法人等において同種の業務に従事する通常の教職員等の所定労働時間及び所定労働日数」のおおむね4分の3以上である教職員等については、原則として加入者として取り扱うこと。
 ここはちょっと注釈がいるところである。「1日又は1週の所定労働(拘束)時間」だって???これはなんだろうか。「1日の所定労働(拘束)時間」で考えてみよう。

 労働基準法が規定する所定労働時間+休憩時間=拘束時間といういう関係式は先に紹介した。これと「所定労働(拘束)時間」との関係はどうなるのだろう。

 昨日の日記でも触れたが、私学共済事業部の説明によれば、ここでいう非常勤教職員の「所定労働(拘束)時間」というのは、待ち時間を含む労働時間である。例えば、8:50〜9:40に授業をして11:50〜12:40に次の授業をしてその日の勤務を終えた場合、この日の「所定労働(拘束)時間」は8:50〜12:40の「3時間50分」となるわけである。

 したがって、これは労働基準法でいう所定労働時間、あるいは拘束時間とは異なる概念である。私学共済組合事業部からは、「所定労働(拘束)時間」というとらえ方は、労働基準法から直接来たものではなく、(ウ)の末尾にある厚生省が示した健康保険と厚生年金保険における短時間就労者の被保険者資格の取り扱い基準を準用したものだ、との説明があった。この「基準」も一度目を通しておかねばなるまい。

(ウ)(上記の基本的な基準がに該当しない場合)
 (イ)に該当しないものであっても、加入者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定に当っては、該当職員等の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すること
厚生省が示した健康保険と厚生年金保険における短時間就労者の被保険者資格の取り扱い基準を参酌)
(イ)の基準で拾えなかった人も、「個々具体的事例」に則して柔軟に判断することで加入資格を認めることが ありうるとしている。要するに、私学教職員の福利に最大限貢献できる制度にしたいというのが私学共済の基本的立場と読み取れる。あとは学園がこの精神に立って教職員の幸せのために最大限の努力を積み重ねることが求められているわけである。

 私学共済が柔軟に対応しているのに学園がかたくなな解釈をしつづけていては、教職員はたまらない。共済組合は基本的には組合員の多数を占める教職員のものである。