2001年 6月13日 水曜日

松山・日本コリア協会の提言


 日朝協会機関紙「日本と朝鮮」に掲載してもらう「松山・日本コリア協会の提言」の原稿が出来上がった。この程度のものだが結構エネルギーを使った。とりあえず公開しておく。なんども内容のチェックをしてもらった松原満紀事務局長に感謝する。

 

日朝協会の活動についての提言

1 はじめに

 私ども松山・日本コリア協会は、今年2月以来日朝協会およびその活動のあ りかたについて理事会、拡大理事会等で数次にわたって議論を重ねてまいりま した(その理由はここでは述べません)。その結果、日朝協会全体として克服 すべき課題がいくつかあると考えるようになりました。

 五月の全国総会でそれらを提起して全国の仲間のみなさんにご検討を願う所 存でしたが、全国総会では日程上そのような時間を確保できませんでしたの で、山口代表理事の発言への賛意、地方独自の交流活動の評価、「国際友好運動の 原点」の三点について、本紙紙上で発言させていただきます。

2 山口代表理事の発言に賛同する

 松山・日本コリア協会は、会員の資格、朝鮮(DPRK)旅行の企画などいくつか の問題について日朝協会本部と異なる見解を持っています。先の全国総会で も、時間的制約があって本格的議論にはなりませんでしたがその一端が表面化 しました。

 全国総会閉会集会で会場からの発言に応えて、山口代表理事から協会の基本 的性格について次のような説明がありました。

「協会は、例えば在日コリアン人口や交流の実態をとってみても、支部によっ て地域によって状況はそれぞれ違う。また、協会は元来、政党などとは違って いろいろな考えの人が集まっている組織である。

 このような性格をもつ日朝協会のような組織は、全国単一体ではありえな いし、中央集権的な組織ではありえない。本部が決定したことを全国一律に行 なうのは無理である。地方組織は、実状に応じて、各地の特色を生かして自由 に活動したのでいい。

 全国の活動を交流しながら協会内の異論を吸収していくのである。」

 松山・日本コリア協会はこの見解に賛同いたします。会員の資格の問題、朝 鮮(DPRK)旅行の問題などについては、この見解を参考にして考えて行きたいと 思っています。

3 地方支部独自の国際交流活動を積極的に評価し支援してほしい

 日朝協会の一部には、日朝協会が「日本の社会進歩に責任をもつ」ものとし て、日本あるいは日本の革新勢力を代表して「外交活動」を進める公式の国際 的窓口であるかのようにとらえ、さらにその「外交活動」を日朝協会本部固有 の任務とし、結果として地方支部の自主的な活動に不当な制約を課す傾向があ ります。

 政党の場合であれば、外国の勢力との交渉を本部専決事項とする場合もある とおもわれますが、日朝協会は政党ではありません。日朝協会は、地方組織の 自主的な交流活動については基本的には、それを制約するのではなく、積極的 に評価し支援して行くべきです。「本部と相談して進める」ことを求める向き もありますがそれが必須の手続きとは思えません。

4 いわゆる「国際友好運動の原点」は原点として認められない

 協会本部には、「自国の社会進歩に責任をもち、共通する課題で友好、連帯 を深めることが、国際友好運動の原点だ」とする見解を主張する人がいます。

 いったい、このような立場は、一般的に承認された原点的な立場といえるの でしょうか。私たちはこのような立場に賛成できません。それどころか、それ はかえって在日コリアンとの共同活動を阻害することになる考え方である点を 指摘しなければなりません。

 彼/彼女らの「自国」が朝鮮(DPRK)であり韓国であるにもかかわらず、日本 国内においても共同して取り組まなければならない課題は少なくありません。 「共通の課題での友好・連帯」と「自国の社会進歩に対する責任」を原則とす る立場を取りつづけるならば、いま緊急の課題になっている定住外国人の選挙 権確立運動における連帯は成り立ちませんし、広い意味での外国人の日本政治 への参加への連帯を閉ざすものとなるわけです。

 このように、「共通の課題での友好・連帯」と「自国の社会進歩対する責 任」を原則とする考え方が運動の多様な展開を阻害することもありうるとい うことを強調しておきたいと思います。

5 おわりに

 以上のほか、協会規約第1条にある「日本民族」という表現の問題(例えば、 アイヌや、日本国籍を有する外国出身者はどう扱うのか)、協会の名称の問題 (「コリア協会」ぐらいでいいのではないか)、協会の性格(連絡協議会が妥 当ではないか)などの問題もありますが、今回は三点のみについて述べさせて もらいまし た。

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