2001年 4月26日 木曜日

 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書問題
  資料


   今日はあるところで「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書問題のレポートをした。以下、そのレポートの資料の一部である。

@歴史教科書検定問題についての韓国テレビ局(YTN)の輿論調査(4月6日)の結果

 

93% 検定合格は誤った決定だ
82% 今後の日韓関係に悪い影響をおよぼす
84% 歪曲の内容を知っている
  ●周辺国の被害事実にたいする縮小や隠蔽がある、をあげたもの(39%)
  ●侵略戦争の正当化がある、をあげたもの(36%)
どう対応すべきか? 回答者の大半は
 ○周辺国との共同歩調」や
 ○「韓日関係を考慮した段階的な対応」
を求めた。
韓国政府が取るべき適切な手段は? ●日本製品の不買運動など
民間レベルの圧力(27%)
続いて
●再修正の継続した要求
●日本文化開放の延期

A韓国国民の根本的な傷跡(鄭秉学安重根記念館館長の発言)
 

近代アジアにおいて日中韓の悲劇の禍根は、「最初の近代国家として登場した日本の発展が欧米列強の帝国主義を模倣したことに起因する。このため、日本国民と東北アジアの人民が未曾有の塗炭のふちに追いこまれ」た。

 「とりわけ日本による韓半島侵略の過程で、李朝の王后を惨殺する凶行を犯し、その犯人全員を証 拠不充分との理由で放免した、いわゆる『閔妃虐殺事件』は日本帝国の本性を立証するものであった。」

 「その後日本が武力で韓国を併合し、ついには満州事変を経て日中戦争の終結まで14年にわたる中国侵略を強行した歴史的事実は、どんな名分をもってしても容認されないはずだ。」

 「日本の教科書の歴史歪曲問題は、韓日両国はもとより、当の日本の将来のためにも極めて不吉なことである。なぜならば、侵略の被害の歴史を学ぶ韓中両国の青少年と、歪曲された歴史を学ぶ日本の青少年との間に生じる歴史認識の格差は、近い将来に民族感情の対立による不測の事態の火種になりうるからである。」

B宮沢喜一首相の韓国訪問での政策演説(1−1992)
 

「過去の事実を直視する勇気、被害を受けられた人々の感情への理解、そして、ニ度とこういう過ちを繰り返さないという戒めの心を、国民のあいだ、とりわけ青少年たちのあいだにさらに培ってまいる決意です。」

C河野洋平内閣官房長官の談話(8−1993 従軍慰安婦問題への政府・軍の関与が明らかになった後)
 

「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという堅い決意を改めて表明する。」

D日韓共同宣言(10−8−1998)
 

「…小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、わが国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対して、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。…」

E「つくる会」歴史教科書の記述
 

朝鮮半島は戦略的には重要だが、軍事的には不安定だった。イギリス、アメリカ、ロシアの3国はいずれも支配を狙っていたが、実際に統治を維持するのは困難であると考えていた。自己負担は避けたいが、他の2国のどちらかが統治するのは困るという地域に対し、統治者としての新興国・日本の登場は、3国にとって好都合であった。日露戦争後、日本は韓国に統監府を置いて、支配権を強めていった。1910(明治43)年、日本は大韓民国を併合した(韓国併合)。これは、東アジアを安定させる政策として欧米列強から支持されたものであった。韓国併合は、日本の安全と満州の権益を防衛するには必要であったが、経済的にも政治的にも、必ずしも利益をもたらさなかった。ただ、それが実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行なわれた。しかし、韓国の国内には、当然、併合に対する賛否両論があり、反対派の一部から激しい抵抗も起こった。
【検定意見】
●朝鮮半島をめぐる各国の動静について、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げている。
●日本の韓国併合時に欧米列強が併合への支持を表明したかのように誤解する恐れのある表現である。