2001年 4月14日 日曜日

 サービス残業に関する
 厚生労働省の4/6付通達


 

 「サービス残業」は金融業界、電機業界で鋭い告発が繰り返され国会でも追及されてきたが、この4月6日、ついに厚生労働省が全産業に対して「サービス残業」撤廃を展望した通達を出した。「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という通達である。私学職場でも活用できる通達かと思われるので、4月15日付「しんぶん赤旗 日曜版」から『通達のポイント』を転載しておこう。

 

【通達のポイント】

  • 労基法上、使用者に労働時間管理の責任がある
  • 労働時間管理の具体的方法
    1. 労働者の始業・終業時刻を労働日ごとに確認し記録する
    2. 使用者が「現認し記録する」か「タイムカード、ICカード等を基準に記録する」
  • 「自己申告制」に対する具体的な規制
    1. 実際の残業時間を申告しても「不利益な取り扱い」がないことを説明する
    2. 自己申告した労働時間が実際の労働時間と合致しているか定期的に実態を調査する。
    3. 適正な申告を阻害する目的で残業時間の「上限」を設定したり、残業手当の「定額制」などが申告を阻害している場合は改善する。
  • 監督署の窓口だけでなく、リーフレットの活用や集団指導などあらゆる機会を通じて「集中的な周知活動を行う」
  • 実効性を担保するため監督署が点検や重点指導をおこなう。重大な悪質ケースには「司法処分」でたいしょする