2001年 3月16日 金曜日

 労働時間・休日についての復習


   労働時間・休日について復習しておこう。

労働時間・休日は二つの姿を持っている

 労働時間や休日について考えるときに、まず押さえておかなければならないことは、

  1. 労働基準法が決めている最低限の労働条件について考えようとしているのか
  2. 自分の職場で実際に適用されている、1よりは少しましな労働条件について考えようとしているのか
という点です。2 の問題を解決するために、労働基準法の規定を機械的に適用するとあとでがっかりさせられることがあります。

第一の姿
労働基準法で規制する最低基準
法定チョメチョメ

 労働時間・休日の第一の姿は、法定労働時間・法定休日というものです。 

法定労働時間は1週40時間、1日8時間です(休憩は除く)。そして法定休日は1週(普通は日曜日から土曜日まで)に1日又は4週に4日です。

第二の姿
各職場の就業規則で決められている基準
所定チョメチョメ

 日曜日から土曜日の間に二日以上の休日があったり、4週に5日以上の休日がある場合、その休日は所定休日と言います。忘暮楼の職場の場合、三月の休日は日曜が4日、土曜が2日、祝日が1日、計7日ありますが、このうちの日曜日の4回は法定休日、土曜日ならびに祝日の3回は所定休日ということになります。

法定労働時間を超える残業 には
36(サブロク)協定が必要

 使用者がわれわれ労働者を法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に働かせたりするには、原則として、労使協定を結び、労働基準監督者に届けなければなりません。使用者がこの協定なしに法定労働時間を超えて労働者を働かせると、6か月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。
P/S 災害等非常事由の場合の例外があります。

法定労働時間を超えた労働には
2割5分以上の割増賃金、
法定休日の労働には
3割5分以上の割増賃金が必要

   もっとも、割増賃金等についての36協定があるにしても、それで私たち労働者に時間外労働を義務が生ずるわけではありません。時間外に働きたくなければ帰宅してもよいのです。ただし、
  1. 就業規則や労働契約で、時間外労働をさせることがある旨に規定がある。
  2. これに基づく指示がある。
  3. その指示の内容が合理的である。
という三つの条件が満たされたときには労働義務が生じると考えられているそうです。
P/S さらに、午後10時から午前5時までの労働(深夜労働)には2割5分以上の割増賃金が必要です。
 

所定労働時間を超えるが
法定労働時間を超えない残業は
どうなるのだ

 もし、所定労働時間7時間の場合に校長が1時間の残業を命じたらどうなるか。
  1. 2時間の残業だと一日の労働時間が合計8時間を越えるので36協定が必要になりますが、
  2. 1時間の残業だと、この場合は、法定労働時間の8時間を超えてないので、36協定や時間外割増もなくていいのだそうです。
  3. ただし、就業規則や労働契約で、残業を命じることのできると規定してなければいけません。
 学校で問題になる土曜日の出勤ですが、
  1. 例えば土・日曜が所定休日、日曜が法定休日の場合、
  2. 土曜日の出勤は、時間外労働の範囲で考えることになり、労働基準法上の休日労働の扱いはされません。
  3. 従って、その週の労働時間の合計が40時間を超えないかぎり、
  4. 36協定や時間外割増がなくても処罰はされません。(ザル法やなあ…)
 本校の場合、ちょっと試算してみると、土曜日を勤務日とする週の場合の労働時間は、
  1. 本校の休憩時間は、
  2. 4時限が12:40でおわり、5時限が13:20に始まりますので
  3. 非拘束時間としての休憩時間は実質上40分しかありません。
  4. この実質で考えると、平日の労働時間は8時間5分−40分=7時間25分、×5日で37時間5分。
  5. これに土曜日の5時間5分−40分=4時間25分を足すと、
  6. 41時間30分となって、一週40時間を越えることになります。
 となります。本校の場合、現状のままでは「非拘束時間である休憩時間」に労働させていると解釈できる状況がありますが、休憩時間を就業規則通り保障する措置をとった場合はまた違った計算になり、かなり微妙な状況にあるようです。