2001年 3月10日 土曜日

 新田学園理事会の第1次回答


  昨日、新田教職組と新田学園理事会の第二回団体交渉がもたれた。先に申し入れていた要求書にたいする学園の回答に対する再交渉であった。ここでは、ちょっとout of dateになるが「組合報12号」(3月3日付)に公表された学園側の最初の回答をしめしておこう。昨日の団交の交渉内容については後ほど。

回答

の部分が学園の第1次回答である。

                          平成13年2月20日
学校法人 新田学園
理事長 稲瀬 道和 殿             新田高等学校教職員組合
                         執行委員長 和田 久幸


               要 求 書

本組合は、本年度の要求を下記のとおり決定しました。つきましては、貴理事会に
おいて、よろしくご検討くださいますようお願いいたします。なお、2月28日まで
に文書にてご回答ください。(期限に間に合わない場合は、回答の期日をお知らせ
ください。)
              
                記
(1)「高校改革」について、現状の評価と今後の方向・展望(普通科、総合科学
科の将来展望を含め)について、貴理事会の見解を明らかにするよう要求します。
回答 「高校改革」について、先の21世紀委員会に準じた新しい組織を作って、今年から検討を開始したい。
(2)生徒の命を守り、生徒一人ひとりに目の届いた教育をおこない、今回のよう
な事態を二度と起こさないためにも以下の項目について要求します。
  @少人数学級(30名以下)の早期実現に向けて努力すること。
  A専任教員を増員し、副担任制の実現に向けて努力すること。 
回答 困難である。  
  B専属のスクールカウンセラーを設置し、本校のカウンセリング体制を一層充
実させること。
回答 本校カウンセリング体制を、一層充実させる方向で検討する。 
  C養護教諭を複数設置し、悩みを抱えた生徒が保健室においてもケアができる
ような体制をつくること。
回答 当面の対応として、擁護教員を複数にすることも視野に入れて検討していく。  
(3)2001(平成13年)年度に、特進コースで第2・第4土曜日の学校休業
日に補習もしくは授業がおこなわれる場合は、現行の代休措置を堅持するよう要求
します。万一、代休措置が取れない場合は、平成13年度に限り、労働基準法第3
6条「時間外及び休日の労働」に定める労使協定を結ぶよう要求します。
回答 学校休日における補習の振替え休日措置について、これを廃止する。休日における補習は、担当教員の任意の意志に基づいて行なわれるものとする。  
(4)2002年の完全5日制移行に伴い、すべての生徒の成長を支える教育条件
を整えるとともに、これに対応した教職員の労働条件を整えるよう以下の項目につ
いて要求します。
 1.専任教員の持ち時間数について、現行の「18時間(ロングホームを含む)
以下」を「15時間(ロングホームを含む)未満」とする。
回答 困難である。 
 2.これに伴う必要教員をできるだけ専任教員として採用すること。
回答 困難である。 
3.校友会活動の指導や引率、並びに特進コースの授業や補習など学校5日制移行
後、業務上、休日出勤する教職員に対して、代休または労働基準法第36条・第3
7条に定める労使協定を結ぶよう要求します。
回答 拒否する。 
4.文部省の図書館設置基準に従い、図書館の教職員の増員を求めます。
回答 図書館の教職員の意見を聞いた上で対応したい。  
(5)公立との賃金格差縮小に関する要求
 本校と公立との賃金格差の拡大を抑止する措置として平成8年度3月26日に締
結した協定が、平成14年12月をもって完了いたします。本組合は、協定締結当
時、この特昇方式を制度化するよう求めましたが、貴理事会は県の15%特昇が今
後中止されることもありうるとして、これを拒否されました。
 しかしながら、この15%特昇は、愛媛県人事委員会規則中の「職員の初任給、
昇給、昇格に関する規則」(第30条および第32条)の規定に従って、今日も引き
続き実施されております。従って、公立の15%特昇に対応する特別昇給を引き続き
実施するよう要求します。実施方法については、基本的に、平成8年3月26日締
結の協定に従い次の項目とします。
 1.学園は、教諭、助教諭及び事務局職員について、平成15年1月1日現在在
籍者のうち、58歳未満の者に対し、6年8ヶ月間で12ヶ月昇給短縮の措置を行
う。
 2.平成9年以降に採用された教諭、助教諭及び事務職職員に対して優先的に1
2短を行う。
 3.なお、平成15年4月以降の新任者に対しては、6年8ヶ月間ごとに12ヵ月
特昇短縮の措置をとるよう要求します。
回答 平成8年3月26日協定が完了する日(平成14年12月)まで 、期間があるので、引き続き検討して行きたい。  
(6)年金支給年齢が段階的に切り上げられる平成14年以降も、現行の定年制度を
継続するのか、あるいは制度変更の意思があるのか、貴理事会の基本的見解を明ら
かにしていただくよう要求します。
回答 現在のところ、変更の意志はない。 
(7)平成12年6月、愛媛労働局からの雇用保険加入の指導に従い、法的加入基
準に沿って、平成13年4月より時間講師を含む、すべての教員に対し、雇用保険
加入を要求します。
回答 県内の私学すべてが加入しておらず、現状において困難である。他校の動向及び、保険料負担が生ずる本校教員の意見を聴取したうえで検討していきたい。  
(8)昨年度の団体交渉のなかで確認されたように、法的加入基準(1週間の所定
労働時間が専任教員の概ね4分の3以上)を満たし、本人が加入を希望する場合は、
私学共済への加入を学園が申請するよう特段の配慮を要求します。
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回答 本件は、昨年、解決済みの問題であると認識しており、既に共済からの文書も交付済みである。  
(9)学園の財政を明らかにしていただくよう要求します。
回答 応じられない。 
(10)組合事務室の貸与を要求します。
回答 応じられない。