2001年 3月8日 木曜日

 学童数に対する教員の比率と植民地教育


   『植民地』(マーク・ピーティ著 読売新聞社 1996)がやっとあと60ページほどになった。

 日本帝国は、北から「樺太」「朝鮮」「台湾」という三つの植民地を領有し、日本の信託統治下に置かれた「南洋」も実質的には植民地として経営していた。これらの植民地を相互に比較しつつ、日本の植民地の全体像を解明する労作である。この本で学んだこともおいおい書き記してみたい。

 植民地における学校制度もついても興味深い分析がなされている。

 台湾における学校制度は、日本人と台湾人との間ではっきりとした差別が会った。当時、台湾では日本人のためには日本国内とおなじ「小学校」が設置されていたが、台湾人の子どもたちは、それとは別の「公学校」に通学させられていた。「公学校」の教育目的はあくまでも制限的で……全面的発達をめざしていないということ……公学校卒業生がいかに有能であっても、その活躍の場は医療と教育の分野に限られていた。

1922(大正11)年、田健治郎台湾総督が第2次台湾教育令(勅令)を制定した。この勅令によって、台湾人の子どもでも日本人並みの国語力があれば「小学校」に通えることになった。

 この措置によって、日本人の子弟が独占していた優れた教育施設や優秀な教師を多くの台湾人の児童も共有することが可能となり、学童数に対する教員の比率の不均衡が解消されるステップともなったが、初等教育期間の完全な統合というにはほど遠かった。(229ページ〜230ページ)

 
 それ以後も差別は継続されたわけだが、教育施設と(教育の)機会の拡大は続けられた。教師と学童の比率や、施設、それに訓練された教師数などの点で公学校と小学校の格差は改善されなかったが、教育内容は徐々に同じになっていった。(231ページ)

 さらに、南洋パラオ諸島コロールでは教師1人で80人の学童を教え、島民達は日本語が読めるようにならないだけでなく、自分たちの言葉を書く訓練さえ受けられず、「自分に誇りをもてるようになるものは…何も教えられなかった」という。

 ここまで読んで私はため息をついたのである。つまり、愛媛(日本というべきか)における私立高校と公立高校の格差の持つ意味を考えさせられたのだ。

 既報のように愛媛県は平成(1989年〜)に入って年次計画的に高校の学級定員を40人に削減してきた。松山地方ではそのために私立高校が利用された。この地域の私立高校はもともと教師と生徒の比率が公立高校より劣悪であったのだが、この間も公立校の学級数は増やさず、生徒を私立学校に吐き出すことによって40人学級を実現して行ったのである。

 県立高校を40人学級にするために、私立学校には50人学級や60人学級が生まれた。これはどういう意味か。私の頭には次のような等式が去来するのである。私立高校を踏み台にして公立高校の教育条件を整備するやりかたは、一種の階級教育なのではないか。

植民地台湾の支配層日本人のこどもたち 植民地台湾の被支配層台湾人のこどもたち
「全面的」的発達をめざす 制限的発達を目的とする
校門近くに二宮尊徳像が立ち、勤勉・刻苦・立身とともに独力で勉強して目標を達成することのすばらしさを教え込み、大志を持てと啓発した(パラオ) 学校の門にコンクリートの柱に勤勉・誠実・規律・従順と刻まれ、社会的経済的底辺での役割を忠実に果すための実務教育をすすめた(パラオ)
小学校 公学校
学童に対する教師の比率が台湾人の公学校より高い 学童に対する教師の比率が低い
40人学級が実現 40人超学級が常態
公立高校 私立高校