2001年 3月2日 金曜日

 新田教職組の2001年度団交要求


   新田教職員組合の団交要求が組合機関紙の発表されました。いま回答を待っているところですが、組合が回答期限としていた2月28日までには回答が示されていないようです。以下、要求書です。

平成13年2月20日

学校法人 新田学園
理事長 稲瀬 道和 殿             
新田高等学校教職員組合
執行委員長 
和田 久幸
要 求 書

本組合は、本年度の要求を下記のとおり決定しました。つきましては、貴理事会 において、よろしくご検討くださいますようお願いいたします。なお、2月28日 までに文書にてご回答ください。
(期限に間に合わない場合は、回答の期日をお知らせください。)


1 「高校改革」について、現状の評価と今後の方向・展望(普通科、総合科学科の将来展望を含め)について、貴理事会の見解を明らかにするよう要求します。

2 生徒の命を守り、生徒一人ひとりに目の届いた教育をおこない、今回のような事態を二度と起こさないためにも以下の項目について要求します。

(1)人数学級(30名以下)の早期実現に向けて努力すること。


(2)専任教員を増員し、副担任制の実現に向けて努力すること。


(3)専属のスクールカウンセラーを設置し、本校のカウンセリング体制を一層充実させること。


(4)養護教諭を複数設置し、悩みを抱えた生徒が保健室においてもケアができるような体制をつくること。

3 2001(平成13年)年度に、特進コースで第2・第4土曜日の学校休業日に補習もしくは授業がおこなわれる場合は、現行の代休措置を堅持するよう要求します。万一、代休措置が取れない場合は、平成13年度に限り、労働基準法第36条「時間外及び休日の労働」に定める労使協定を結ぶよう要求します。

4 2002年の完全5日制移行に伴い、すべての生徒の成長を支える教育条件を整えるとともに、これに対応した教職員の労働条件を整えるよう以下の項目について要求します。

 (1) 専任教員の持ち時間数について、現行の「18時間(ロングホームを含む)以下」を「15時間(ロングホームを含む)未満」とする。


 (2) これに伴う必要教員をできるだけ専任教員として採用すること。


 (3) 校友会活動の指導や引率、並びに特進コースの授業や補習など学校5日制移行後、業務上、休日出勤する教職員に対して、代休または労働基準法第36条・第37条に定める労使協定を結ぶよう要求します。


 (4) 文部省の図書館設置基準に従い、図書館の教職員の増員を求めます。

5 公立との賃金格差縮小に関する要求

 本校と公立との賃金格差の拡大を抑止する措置として平成8年度3月26日に締結した協定が、平成14年12月をもって完了いたします。本組合は、協定締結当時、この特昇方式を制度化するよう求めましたが、貴理事会は県の15%特昇が今後中止されることもありうるとして、これを拒否されました。

 しかしながら、この15%特昇は、愛媛県人事委員会規則中の「職員の初任給、昇給、昇格に関する規則」(第30条および第32条)の規定に従って、今日も引き続き実施されております。従って、公立の15%特昇に対応する特別昇給を引き続き実施するよう要求します。実施方法については、基本的に、平成8年3月26日締結の協定に従い次の項目とします。

(1) 学園は、教諭、助教諭及び事務局職員について、平成15年1月1日現在在籍者のうち、58歳未満の者に対し、6年8ヶ月間で12ヶ月昇給短縮の措置を行う。

(2) 平成9年以降に採用された教諭、助教諭及び事務職職員に対して優先的に12短を行う。

(3) なお、平成15年4月以降の新任者に対しては、6年8ヶ月間ごとに12ヵ月特昇短縮の措置をとるよう要求します。

6 年金支給年齢が段階的に切り上げられる平成14年以降も、現行の定年制度を継続するのか、あるいは制度変更の意思があるのか、貴理事会の基本的見解を明らかにしていただくよう要求します。

7 平成12年6月、愛媛労働局からの雇用保険加入の指導に従い、法的加入基準に沿って、平成13年4月より時間講師を含む、すべての教員に対し、雇用保険加入を要求します。

8 昨年度の団体交渉のなかで確認されたように、法的加入基準(1週間の所定労働時間が専任教員の概ね4分の3以上)を満たし、本人が加入を希望する場合は、私学共済への加入を学園が申請するよう特段の配慮を要求します。

9 学園の財政を明らかにしていただくよう要求します。

10 組合事務室の貸与を要求します。