2001年 2月12日 月曜日

 学習ノート
生徒の集団虐待と学校の責任 8
日弁連の6項目の提起


  采女 博文さんの 『いじめと人権--いじめ裁判例を読む』 【1995年度鹿児島大学公開講座 リカレント法律学−人権− 】(法学科主催) の学習ノートの続きです。全文はここの『イジメ根絶のページ』の上記論文を見てください。


 もうすこし広い視野に立っておこなわれている提言を紹介しておく。近畿弁護士連合会は1994年11月に「いじめ被害の予防・救済に関する決議」をしているが、文部省などには次の6項目の方策を求めている。

1)子どもが、真に自他の人権尊重意識を身につけることができるよう、子どもを個人として尊重し、授業や特別活動などあらゆる場面で、意見表明権を保障し、主体的参加の機会を確保すること。
2)教職員がゆとりをもち、一人一人の子ども達に応じた適切な対処をなしうるよう、教職員の定員増と三〇人学級を実現すること。
3)子どもが安心して相談できるスクール・カウンセラー等の専門の相談員を全ての学校に配置すること。
4)子ども・親・教職員が気楽に安心して相談できるよう、教育センターなどの公的教育相談機関を充実させること。
5)学校がいじめの内容や程度に応じ、子どもの人権に関する相談・対応機関である児童相談所・法務省人権擁護機関・弁護士会等との連携をはかれるよう、例えば定期的に協議会を開催するなど、救済のための実効性のある具体的システム作りを行うこと。
6)いじめ問題を含む学校における子どもの人権侵害に対応するため、調査・勧告等の権限を有する第三者機関(たとえば、子どもの権利オンブズマン)を早期に設置すること

(日弁連・自由と正義46巻2号141頁)